サラリーマンが会社にバレないで副業をやる方法はあるのか？バレたときのリスクや対処法

「週刊副業情報」運営者のわたるです。  

近年の物価高騰により、あらゆるものが値上がりしていますね。

サラリーマンなど、会社員だけの副業では足りないので何か副業をやらないといけないなと、考えておられる方も多いのではないかと思います。

• 副業はやりたいけど会社にバレたらどうなるの？
• 副業がバレないためにはどのようにやればいいのか
• 収入を得たときの税金関係はどうなるんだろう？

というあなたに、この記事では

「結局サラリーマンの副業は会社にバレるのか？」

「副業が会社にバレない方法は存在するのか？」

「税金はどうなるのか？」

など、気になるところを解説していきたいと思います。

それではさっそくはじめていきます。

サラリーマンが会社にバレないで副業をやることは可能なのか

「副業を会社にバレずにやることは可能なのか？」

ここは、これから副業を考えている人たち誰もが気になるところだと思います。

副業を許可している会社であれば何も考えなくてもいいですが、禁止されている会社だったらバレたときのリスクなどを考えたら心配になると思います。

できれば、会社にバレずにひっそりと収入が得られたらいいですよね。

で、結論から言いますと、あなたが副業をしていることは、いずれは会社にバレてしまいます。  

そもそも副業が、 知人もしくは会社にバレる時というのはどのような時なのでしょうか？

まずはここからお話ししたいと思いますが、これは大まかにいうと２つあります。  

バイトをしているところを直接見られてしまった。

ひとつは飲食店などの店舗で働いているところを、同僚または上司に直接見られてしまった時です。

友人の話なのですが、今はやりのウーバーイーツのバイトをやっていて、宅配先が社長の家だったという笑い話のような笑えない話もありました。

もうひとつは、副業でバイトしていることをうっかり同僚に話してしまって、瞬く間に噂が広がり、上司に呼び出された挙句、問い詰められてバレてしまったというケースもありました。

私の場合、会社が運送会社でしたので、睡眠時間の関係からか、副業は全面的に禁止でしたので、見つかった同僚はすぐにバイトを辞めさせられました。

特にお酒の席は要注意です。

「小遣いがまったく足りなくて欲しいものが何にも変えない」 

とぼやく同僚にたいして、アルコールが入った気の緩みから

「何だ、それなら土日だけできるいいバイトがあるから紹介してやるよ」

といったやりとりから話が広まるケースもあります。

面白かったのは、飲み屋のツケを回収するという「特殊」なバイトをやっていた先輩が向かった取り立て先が上司の家で、バイトもバレましたが、借金もバレてしまいお互いに黙認したというケースもありました（笑）

けど私がここで書いているということは、やっぱり話はいろんなところで広まるのです（笑）

ですので、副業禁止の会社にお勤めの方は うっかり同僚などに話さないように注意する必要があります。

本当にどこで広まるかわかりませんから・・・。

税金からバレる？

そしてもう一つは、税金の徴収額で会社にバレるというケースです。

まず、給与明細を見たら、会社員の税金は「所得税」と「住民税」の２種類の税金が引かれています。

このうち住民税は、本業と副業の各勤務先から届く、給与支払報告書の金額合計に応じて算出されますが、ここで注意しなければならないのが、住民税の請求書は本業の勤務先に届きます。  

副収入が増えれば住民税の請求金額も増えることになるので、そこで「副業しているのではないか」と怪しまれて、

本業の勤務先に副業していることがバレてしまいます。

尚、こちらは手続きによって自宅へ届くように変更することも可能です。

これは役所の住民税担当窓口に連絡して、副業で稼いだ分の住民税を給与天引き（特別徴収）から自分で払う（普通徴収）ようにしてもらう必要があります。

この方法は原則的には認められておりませんが、役所によっては対応してくれるところもあるようですので、  一度ご自身でお住いの市区町村の住民税担当窓口にご確認されてみるとよいでしょう。

サラリーマンの副業が会社にバレたときのリスクは大きい？

では、副業が会社にバレてしまった時、どのようなペナルティがあるのでしょうか？

また、そのような場合会社をクビになったりすることはあるのでしょうか？

副業禁止の会社に副業がバレても法律違反にはならない？

もし、副業禁止の会社にお勤めで、会社に内緒でアルバイトなどをしてることがバレてしまっても、 法に触れるわけではありません。

そもそも、そのような法律はありませんし、副業をやること自体は別に犯罪ではないのです。

それに、仕事が終わった後に従業員がどのように時間を使おうが、その人の自由だからです。

ただし、以下のようなケースは会社から注意を受けるか、何らかのペナルティを課せられる場合があります。

このように会社に損害を与えることはもちろん、そのせいで業務に支障が出た場合は、懲戒の可能性があります。

副業禁止の会社で副業をすることが「法律違反ではない」としても、「就業規則違反」に抵触しますので、そこは何らかのペナルティの対象となりますので注意が必要です。

副業を禁止している会社で、アルバイトなどの副業がバレた場合は、

• 厳重注意からアルバイトの終了
• 出勤停止
• 降格

などのペナルティがありますので、勤め先の社員規約などに書いてある副業に関する規約をよく確認しておかなければなりません。

仮にバレたときの対処が注意や厳重注意だったとしても、一度目をつけられたらその後バレずにやることは難しいので、そういったことにならないためにもしっかりと確認はすべきです。

中には副業に関する定義が曖昧な会社もありますので、事前に就業規則を確認して、分からないところがあれば、人事に確認するなど、副業によるトラブルは事前に回避しましょう。

副業がダメなら副業OKの会社に転職するのもひとつの手

副業に関しては、２０１８年１月厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。

これにより、それまで禁止されていた副業をOKする企業が増え、副業がより身近なものになったと思われます。

それでも未だに副業を禁止している企業が多数存在するのも事実です。

国が副業を推奨している一方で、副業を行ったために就業規則違反になってしまうと、本業を失う可能性もあるわけです。

もう少し収入が欲しくてはじめた副業が原因で、本業を失ってしまっては本末転倒ですよね。  

副業を禁止している会社で、副業をやってもいずれはバレますし、相応のリスクも伴います。

そうなると、もう副業は諦めざるを得ないので、対処としては

「 副業を認めている会社に転職して、まずは副業ができる環境作りから取り組む」

のもひとつの手かもしれません。

特に、やってみたいことがあるという方、せっかく特技があるのだからそれを活かせる副業をしたいと考える方は、社員の副業を推進している企業への転職を考えてみるのもありかもしれませんね。

まとめ

今回はサラリーマンが会社にバレないように副業をやる方法はあるのか、ということについて取り上げてみましたがいかがだったでしょうか。

人に分からないように注意することも必要ですが、税金面から見つかってしまったり、いろんなリスクを考えると、副業を禁止している会社で無理に副業をやるのはあまり得策ではないように思います。

あなたがサラリーマンで、どうしても副業をして今よりも収入を増やしたいとお考えでしたら、まずは会社に相談してみることから始めてみてください。

もし、それが難しいのであれば、簡単にはいかないと思いますが、副業を推奨している会社に転職するなど、環境を変えることも1つの手だと思います。

私自身も、どうしてもお金が必要だったため、環境を変えるというところからはじめました。

絶対にやらないでほしいことは、何も調べずに安易にアルバイトなどをしてしまうことです。

いずれバレますから。

副業を禁止されている会社で、見つかってしまった時のリスクは、あなたが思っている以上のものかもしれませんので、いろいろ考えてみて、無理のない範囲で取り組んでください。

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