副業情報ライターのわたるです。
本日は
「副業はやりたいけど会社にバレないかな？」
「副業がバレないためにはどんな方法があるのだろう？」
「税金関係はどうなるんだろう？」
「バレた時のリスクはどうなのか？」
というあなたに、バレない副業とその方法、そして税金の仕組みなどお話ししたいと思います。
目次（クリックでジャンプします）
副業をしていることがバレるのはどのようなときか？
そもそも副業が、 知人もしくは会社にバレる時というのはどのような時なのでしょうか？
まずはここからお話ししたいと思いますが、これは大まかにいうと２つあります。
バイトをしているところを見られてしまったり噂が広まった
ひとつは飲食店などの店舗で働いているところを、同僚または上司に直接見られてしまった時です。
友人の話なのですが、今はやりのウーバーイーツのバイトをやっていて、宅配先が社長の家だったという笑い話のような笑えない話もありました。
もうひとつは、副業でバイトしていることをうっかり同僚に話してしまって、瞬く間に噂が広がり、上司に呼び出された挙句、問い詰められてバレてしまったというケースもありました。
私の場合、会社が運送会社でしたので、睡眠時間の関係からか、副業は全面的に禁止でしたので、見つかった同僚はすぐにバイトを辞めさせられました。
特にお酒の席は要注意です。
「小遣いがまったく足りなくて欲しいものが何にも変えない」
とぼやく同僚にたいして、アルコールが入った気の緩みから
「何だ、それなら土日だけできるいいバイトがあるから紹介してやるよ」
といったやりとりから話が広まるケースもあります。
面白かったのは、飲み屋のツケを回収するという「特殊」なバイトをやっていた先輩が向かった取り立て先が上司の家で、バイトもバレましたが、借金もバレてしまいお互いに黙認したというケースもありました（笑）
けど私がここで書いているということは、やっぱり話はいろんなところで広まるのです（笑）
ですので、副業禁止の会社にお勤めの方は うっかり同僚などに話さないように注意する必要があります。
本当にどこで広まるかわかりませんから・・・。
税金からバレる？
そしてもう一つは、税金の徴収額で会社にバレるというケースです。
まず、給与明細を見たら、会社員の税金は「所得税」と「住民税」の２種類の税金が引かれています。
このうち住民税は、本業と副業の各勤務先から届く、給与支払報告書の金額合計に応じて算出されますが、ここで注意しなければならないのが、住民税の請求書は本業の勤務先に届きます。
副収入が増えれば住民税の請求金額も増えることになるので、そこで「副業しているのではないか」と怪しまれて、
本業の勤務先に副業していることがバレてしまいます。
尚、こちらは手続きによって自宅へ届くように変更することも可能です。
これは役所の住民税担当窓口に連絡して、副業で稼いだ分の住民税を給与天引き（特別徴収）から自分で払う（普通徴収）ようにしてもらう必要があります。
この方法は原則的には認められておりませんが、役所によっては対応してくれるところもあるようですので、 一度ご自身でお住いの市区町村の住民税担当窓口にご確認されてみるとよいでしょう。
副業禁止の会社に副業がバレても法律違反にはならない？
もし、副業禁止の会社にお勤めで、よそでアルバイトをしてることがバレてしまっても、 それ自体は法律違反にはなりません。
そもそも副業を禁止する法律は存在しませんし、仕事が終わった後にどのように時間を使おうが、従業員の自由だからです。
ただし、
◇本業に支障が出た場合
◇副業が原因で会社の信用を著しく失墜させてしまった場合
◇同業他社で働いていた場合
◇情報の漏洩など会社に不利益を与えた場合
これらのように会社に損害を与えたり、業務に支障が出た場合は懲戒の可能性があります。
上記のようなケースではないとして、副業禁止の会社で副業をすることが法律違反ではないとしても、就業規則違反に抵触しますので、そこは注意が必要です。
そういった副業を禁止している会社で、アルバイトなどの副業がバレた場合は、よくて厳重注意からアルバイトの終了、最悪出勤停止、降格などのペナルティがありますので十分に注意が必要ですから、勤め先の社員規約などに書いてある副業に関する規約をよく確認しておかなければなりません。
中には副業に関する定義が曖昧な会社もありますので、事前に就業規則を確認して、分からないところがあれば、人事に確認するなど、副業によるトラブルは事前に回避しましょう。
副業禁止の会社において副収入を得る方法は・・・
会社が副業を禁止していても、「副収入」を得る方法はあります。
これは私自身が会社員時代に実際にやっていたのですが、フリマやオークションで不用品を売るというものです。
それらを使って収入を得ることは副業にはなりません。
何故かというと理由は簡単で、自分のまわりにあるやらなくなったゲームソフトや聞かなくなったCD、あるいはもう見ないDVDなどをフリマアプリで売って収入を得ること自体に事業性がないからです。
しかし、これが意図的に仕入をし、販売して利益を得るとなったら、売り上げにもよりますが、事業として見られ副業扱いになるので注意しなければいけません。
副業にならない範囲でいえば、家にある不用品を処分する程度と考えておきましょう。
あとは 株式投資、FX、積み立てNISA などを学んではじめるのもひとつの手だといえます。
それらのものは、一般的に資産運用としてみられますので副業には該当しないからです。
そのため現在では副収入を得る方法として資産運用はすごく人気があります。
副業がダメなら副業OKの会社に転職する
副業に関しては、２０１８年１月厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。
これにより副業を解禁する企業、つまり副業OKの企業が増え、副業がより身近なものになったのではないでしょうか？
それでも未だに副業を禁止している企業が多数存在するのも事実です。
国が副業を推奨している一方で、副業を行ったために就業規則違反になってしまうと、本業を失う可能性もあるわけです。
もう少し収入が欲しくてはじめた副業が原因で、本業を失ってしまっては本末転倒ですよね。
だとすれば、 副業を認めている会社に転職して、まずは副業ができる環境作りから取り組むのもひとつの手かもしれません。
特に、やってみたいことがあるという方、せっかく特技があるのだからそれを活かせる副業をしたいと考える方は、社員の副業を推進している企業への転職を考えてみるのもありかもしれませんね。
まとめ
今回はバレないように副業をやる方法はあるのか、ということについて取り上げてみましたがいかがだったでしょうか。
人に分からないように注意することも必要ですが、税金面から見つかってしまったり、いろんなリスクを考えると、副業を禁止している会社で無理に副業をやるのはあまり得策ではないように思います。
あなたがどうしても副業をして今よりも収入を増やしたいとお考えでしたら、まずは会社に相談してみること、もし難しいのであれば、副業を推奨している会社に転職するなど、環境を変えることをおすすめします。
私自身も、どうしてもお金が必要だったため、環境を変えるというところからはじめました。
一つ言えることは、何も調べずに安易にアルバイトなどをしてしまうことです。
禁止されている会社で、見つかってしまった時のリスクは、あなたが思っている以上のものかもしれませんので、いろいろ考えてみて、無理のない範囲で取り組んでください。
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副業情報ライターわたるでした。
１・所得税 あなたが稼いだ所得から一定額を引かれて国に治めます。こちらは「累進課税性」といって、所得額に応じて納税金額が変わるようになっており、最小５％から最大４５％までとなっていて、所得が年間２００万円の人と１，０００万円の人では当然ながら、治める額が全然違ってきます。
２・住民税 こちらは現在お住いの市区町村に納める税金で、基本的な税率は課税所得の約10％で、住民票登録のある市区町村に治めます。