「週刊副業情報」運営者のわたるです。
副業が解禁されて、副業に取り組む人が年々増えてきていますが、この副業解禁のベースにもなっている、働き方改革をご存じでしょうか？
働き方改革を簡単に言えば、「多様で柔軟な働き方」ができる社会をつくるための改革のことです。
これは、何のための改革かというと、日本は2008年を皮切りに人口減少に歯止めがかからず、それに伴って働き手となる労働力も減り続けているため、これ以上の人口減を防ぐためと言われています。
人手（労働力）不足になるということは、
企業の生産率低下→日本全体の生産力低下→日本の経済力の低下
が、今後高い確率で起こるだろうと予測されていて、こうならないために法整備されたわけです。
このままいくと2048年までに人口は1億人を切ると言われています。
働き方改革では、各自が働く時間や場所などを自由に選択できる社会を目指しています。
この中でも、政府が推奨しているのが「副業・兼業の解禁」です。
2018年には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、同じタイミングで 「モデル就業規則」から副業禁止規則が削除されました。
働き方改革が推進されることで、「会社以外での時間の過ごし方」や「キャリア形成」が重要になっていくと考えられます。
さらに2020年からコロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務が増加したことで、労働者の副業への関心も高まっています。
2019年の4月からの施行された働き方改革関連法に伴って、勤務先で就業規則が少し変わった方もいらっしゃるかと思います。
中にはその前年から変わっていたという方もいるでしょう（事業所の規模により適用年が変わる）
ただ、現時点で副業解禁は企業に対する義務化まではされていません。
たしかに、このガイドラインをきっかけに副業を解禁した企業も少なくありません。
しかし、基本的には大企業ばかりで、2022年現在、中小企業の半分近くでいまだ、副業を認めていない状況にあります。
これが「義務化」になったら気兼ねなく副業ができるわけですが、今後実現する可能性はあるのか？
もし、そうなるとしたらいつくらいからなのか？
今回はそういうお話をしていきたいと思います。
それではさっそく始めていきましょう。
目次（クリックでジャンプします）
副業を解禁したことで何が変わった？
働き方改革の趣旨については先ほど述べたとおりですが、これは今まで問題を含んでいたのに放置していた労働環境を、国が率先して主導し、大きく見直す取り組みといえます。
働き方改革は副業解禁だけではなく、いくつもの直すべき項目があります。
たとえば、非正規社員の賃金水準は正社員の60％弱に留まっているにもかかわらず、正社員と非正規社員が同じ業務に就いているなんてことも多々あります。
そして働き方改革と一言でいっても義務化されているものとそうでないものがあります。
たとえばよく取り上げられる義務化されているものとして、次の２つがあります。
- 残業時間の上限規制
- 5日間の「有給休暇取得」の義務化
残業時間の上限規制とは決められた残業時間の上限を超えると法律で罰せられますよといったものです。
- 認められた残業時間は原則、月45時間かつ年360時間以内まで
- 繁忙期では休日含み月100時間未満まで
- 月45時間を超える残業を認めていいのは年6回まで
- トータルで年720時間以内まで
となっています。
ちなみに、これに違反した場合は刑事罰となりますので、各企業も対応で必死だったようです。
私が勤めていた会社もご多分に漏れず、さっさと取り組みました♪
でもそのおかげで副業に取り組むようになり、それで会社を辞めて独立したわけなので、結果オーライとしましょう（笑）
次に、5日間の「有給休暇取得」の義務化とは年間最低5日は有給休暇は取得させなければ、処罰の対象になるといったものです。
年に10日以上の有給休暇がある人には必ず5日の有給休暇を取得させなければならず、これに違反した場合、一人あたり30万円以下の罰金になります。
私が以前いた会社は、全支店合わせると400人ほどいましたので、違反したら1億2000万円払わないといけませんので、これもさっさと取り入れられました。
それまでは有給休暇を申請しようものなら「非国民」扱いされ、普通に却下されるのが当たり前のようなとんでもない会社でしたが・・・・。
このように時代の流れとともに、環境も変わっていくのですね。
ただ、私のように”残業代ありき”で生活している人も数多くいるでしょうし、それで会社が副業や兼業を解禁したら、当然副業をやる人口が一気に増えるということになります。
むしろ今後は、本業と副業がセットになるような時代が来るのかもしれません。
ただ、冒頭でも言いましたが、現時点で副業解禁は義務化まではされていません。
厚生労働省のWebサイトの「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で副業解禁の促進について書かれていますが、このガイドラインには”法的拘束力”はないのです。
何故なら、経団連（日本経済団体連合会）の反対があったからです。
日本経団連は「日本経済団体連合会」の略称で、現在、日本の代表的な企業1,444社と、製造業やサービス業など主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。
日本をつけずに、経団連と略して呼ばれることが多い。
経団連の大きな役割は、日本の経済を元気にすること。総合経済団体として、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを使命としています。
副業をバンバン推奨して税収を上げたり人手不足を解消したい政府。
その反面、従来の方法で社員を統制できなくなったり、生産性が落ちて業績がガタ落ちになるのではという不安がある経団連。
このような、企業側、国側双方の考えの”間を取る”という形で副業解禁は推奨するが、法的拘束力はないというガイドラインに落ちついたと見られています。
たしかに、このガイドラインをきっかけに副業解禁した企業も少なくありません。
しかし、条件付きで解禁した企業を除いてもまだ半分近くが全面禁止しています。
では、この副業解禁ですが、今後「義務化」される可能性はあるのでしょうか？
副業解禁の義務化は実現するのか？
副業解禁を推奨する企業は増えてきたとはいえ、いまだに半数近くは全面禁止にしています。
副業をやって選択肢を増やすことによりいろんなメリットがありそうですが、今後義務化は実現するのでしょうか？
義務化への壁
まず大前提として、企業に対する副業解禁が義務化されるためには、働き方改革関連法の中で法改正する必要があります。
これには、現在の法律では不十分だという根拠が必要になります。
たとえば、残業が制限されたために、”限られた”勤務時間内に仕事をこなさねばならず、今まで以上に激務になった人もいるでしょう。
そのような状況は時がたつにつれて、支障が出てきますし、精神的な負荷もかなりかかってくるでしょう。
これらの支障が出てくることにより、ストレスが積み重なり、精神的に病んだり会社を辞めて失業して生活苦に陥るなどということも考えられるでしょう。
また、労働時間的には法律を守っているにしても、過労死の数に変化が見られなかった場合、法律が不十分だとして法改正が副業解禁の足を引っ張る議題になることも考えられます。
あとは残業を制限されることにより、これまで週にして15時間以上、月にして60時間分の「残業をやることで賄っていた仕事」を、決められた時間内にやるのは並大抵な忙しさではないでしょうし、パワハラなどの問題に発展することも十分に考えられます。
仮に副業解禁の義務化が法整備されて法律化したとしても、残業時間の上限が法成立以前に戻ることはないでしょう。
何故なら元々、某有名広告代理店で起きたパワハラによる過労死など悲しい事件がきっかけで出来た法律でもありますので。
ブラック企業と言われる会社に勤めた方ならわかると思いますが、
「こんな会社辞めて逃げだしてしまえ！」
という思考が働くうちはまだいいのですが、本当に精神的に追いつめられると正常な思考が働かず、それすら考えられなくなるという方も多いんですね。
そして、家族などがいる場合、会社を辞めたとたんに一家が路頭に迷うという事が頭をよぎり、その結果会社に依存せずにはいられなくなります。
しかし、副業することがが当たり前のような世の中になれば、精神的に会社への依存度が減ることで、「会社を辞めることができない。どうしよう・・・。」と思い詰めて、よからぬ結果になることは避けられるような気がします。
やはり、収入源が1本だけだと、会社への依存度が高くなり何か起こった特に逃げ道がなくなり追いつめられると思います。
私にも経験があるのですが、副業をやって給料とは別に収入を得ていた時は、心身的な負担がずいぶん軽くなりました。
それまでは、どんなことがあっても、歯を食いしばって頑張らないと生活ができないという考えとか、もし会社が倒産したらどうしようという不安があったのですが、副業で収入を得ることにより
「いつ何があっても大丈夫だし、気に入らなければいつでも辞めてやる。」
という考えになって、その結果、心にめちゃくちゃ余裕が出てきたのです。
やはり、先ほどのパワハラの件しかり、会社に依存しすぎるのもどうなのかと思います。
依存度が減ると間違いなく精神的な負担は軽くなると思われるので、もしかしたらそのあたりが現在宙ぶらりんとなっている、副業解禁の解決策として義務化につながるかもしれません。
実際に令和４年６月４日の閣議決定文書においては、副業・兼業の拡大として
- 従業員1,000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている。
- 副業を通じた起業は失敗する確率が低くなる、
- 副業をすると失業の確率が低くなる、
- 副業を受け入れた企業からは人材不足を解消できた
といった肯定的な声が大きい。成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。
このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。
と、さらなる副業推進が閣議決定されました。
つまり、副業を認めている、認めていないにしても、どちらも情報を開示せよということで、国が把握して副業を認めていない企業にも働きかけようという動きが出てきているのだと考えられます。
その他の今後考えられる変更点としては、副業時間と残業時間の上限規制の兼ね合いです。
現状では残業時間の上限規制に副業の時間も含まれるとなっていますが、現在検討されているのが、副業の時間を残業時間の上限規制に含めないということです。
検討する理由としては、たとえば副業も含めて働きすぎて、過労死してしまった場合、責任の所在は企業側にあるのか？という問題が曖昧なままでクリアできないからです。
ガイドライン改定による動き
ここまで、副業解禁の義務化の流れについて、考えられることを仮定してみましたが、法改正が行われるには、働き方改革関連法による効果が検証されるまで待たないといけないでしょう。
ただ、平成29年・平成30年・令和２年、そして最新の令和４年７月とガイドラインは改正されており、間違いなく「動き」はあるようです。
仮に今後義務化できなかったとしても、「ガイドライン」という形で国策になったことで、以前よりは副業は今や常識という流れが出来つつありますので、どの企業も今までよりは寛容になるのではないでしょうか。
簡単に言えることではありませんが、副業解禁が義務化にもならなく、会社も禁止を解くことがないような状況の時は転職を考えるのも１つの手かもしれません。
いずれにしても、１つの会社に依存しすぎるのは、リスクも高すぎるしどうなのかなと個人的にはそう思います。
副業をやることは、選択肢も広がりますし、リスク分散にもなります。
たとえば、本業である会社だって従業員の雇用を一生確保してくれるという保証もありませんし、リストラにあったり、会社が倒産する可能性だってあるわけです。
また、副業は職種にもよりますが、スキルアップすることによるキャリア形成にもなりますし、副業を経て起業した場合、倒産する確率が低くなるというデータもあります。
スムーズにはいかないでしょうが、個人的にはさっさと副業の解禁を義務化したらいいのになとは思います。
まとめ
今回は副業の解禁は義務化されるのか？について取り上げてみましたが、いかがだったでしょうか？
文中でも解説しましたが副業解禁は、現在施行中の働き方改革関連法には入っていません。
副業・兼業の促進に関するガイドラインは、現在のところでは政府と企業側の折衷案を採用した、いわば妥協した法律になっていますが、副業解禁が国策であることを一応宣言した形になっています。
しかし、副業解禁が組み込まれるタイミングは、もう少し後になるのではないかと個人的には思っています。
現時点ではまだデータが少ないので、少なくとも現在の働き方改革関連法の効果の検証ができるまでは様子を見る必要があるでしょう。
企業との条件さえ整えば、法改正で副業解禁の義務化が組み込まれるのは、まったくない話では無いと思っています。
ただ、この先に副業解禁が義務化されなかったとしても、ガイドラインという形で国策となったことで、以前と違って申請すれば副業が認められやすい環境になっているというのは確かなようです。
今あなたが勤めている会社でも、相談すれば許可がおりるかもしれませんね。
それではこの辺で失礼します。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
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